精算・解散

会社の解散、精算は意外と複雑

事業基本戦略作成前に明確にすべき要素

「法人から個人事業へ切り替えようと考えている」
「事業がうまくいっておらず、会社を閉じたい」
「そもそも会社を解散した方がよいかどうかもわからない」

会社を消滅させることを“解散”、“清算”と言います。 会社解散・清算には法務局へその届出をしなければなりません。 これまでの業績を清算する必要がありますので、多くの場合は専門家のサポートが必要となります。

解散と休眠はどちらが良いのか

解散は法律上消滅しますが、休眠は消滅はしません。
消滅させてしまった方がよいかどうかは、場合によりますが休眠状態では決算、申告、納税などは会社として行わなければなりません。
休眠状態では、法律上会社が消滅しないものの、毎年一定の費用がかかってしまうことを覚えておいてください。

会社の清算には時間がかかります。

会社の解散から清算が完了するまでには、3ヶ月程度の時間がかかります。
会社の状況によりますが、中には1年程の長期にわたる場合もあります。
いつまでに清算が必要なのかを考えて、計画を立てる必要があります。

会社清算までの手順

1)株主総会で、解散の決議と清算人を選定
2)法務局へ解散申請届を提出
3)会社の解散登記と清算人の登記
4)会社財産の調査
5)債権者に対する公告
6)残余財産の分配
7)清算結了の登記

詳しくはご面談にてご説明いたします。お気軽にお問い合わせ下さい。

精算・解散手続に関する詳細はこちら(中小企業庁)
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